（7/7）建設・企業常任委員会②（報告）
本日の委員会では、「海水浴場が開設されないことに伴う県の対応について」質疑を行いました。
委員会の最終日だったので、議案の採決を行いました。
建設・企業常任委員会に関する議案については、全ての議案に賛成をしました。
（県議になって、初めてのことでした！）
質問内容は以下の通りです（質疑時間：5分）
（その場で聞き取った内容をメモっているので、正確な表現ではないです）
海水浴場の開設及び海岸の安全対策等について
・ 通常、海水浴場が開設されている時に、事故が起こった場合は、海岸設置者の責任になるのでしょうか。また、今年は海水浴場が設置されないとなると、責任の所在はどうなるのでしょうか。
↓
条例に基づき、海水浴場が開設された場合は、海水浴場の設置者（市町や協議会）が監視人などの設置を行う義務がある。
今年度は、海水浴場が開設されないので、9月～6月の海と同じ状況であり、自己の判断によるもの。
＊つまり海で溺れたら「自己責任」と言っているようなものだと思います
・「 遊泳区間が設置されない」となると、離岸流など、危険個所についてはどのように対応する予定ですか。
↓
特に危険と思われる場所には、注意喚起の看板をすでに設置済み。
ライフセーバーの配置について
・ 通常、海水浴場が開設された場合は、監視人の設置が義務付けられているので、情報収集や救急対応を行うライフセーバーの詰め所のような場所が設置されますが、今回はどう対応する予定ですか。
↓
通常と同様の対応にはならないが、テントを設置する予定。
・ 藤沢市では「独自にライフセーバーを雇用し、常駐するような体制を整える」と伺っています。藤沢市のほかに、独自にライフセーバーと契約している市町があれば教えてください。
↓
藤沢市のように契約しているのは、葉山町、逗子市、鎌倉市と承知している。
・ 独自に契約をしていない市町では、ライフセーバーが常駐されず、県が雇用する警備員やライフセーバーが海の安全を守るということでしょうか。
↓
そのようになる。
・ 海水浴場が開設されないとはいえ、海で遊泳する方は必ずいると思いますので、県民の命を守る観点から、ライフセーバーを常駐するなど、条例に基づく海水浴場が開設された時と同等の対応を、市町と連携して行うべきと考えますが、見解を伺います。
↓
昨年と同等の対応を行うつもりはない。
＜要望＞
同等の対応は行わないという答弁でしたが、昨年、2名の方が亡くなっていることを考えれば、常駐することは必要だと考えます。
まだ7月は始まったばかりですので、海の安全を守るために、昨年同様の対応が行えるよう、市町と引き続き協議をすることを要望します。
以上の質疑を行った後、委員会の最後に、意見発表、議案の採決を行いました。
発言内容は以下の通りです。
＜意見発表＞
共産党 神奈川県議団を代表して、当委員会に付託された諸議案及び所管事項について、意見発表を行います。
「県営住宅の入所資格要件が緩和される条例改正案」
まず、定県第67号議案についてです。
今回、条例改正によって60歳以下の単身者にも対象が拡大されることは、とても重要なことですが、子どもに承継できない事は課題だと思っています。
県営住宅にお住まいの方々は、元々、所得が低い世帯の方です。引っ越しに要する費用負担、住み慣れた土地を離れる負担、勤め先の場所などを考えれば、住居を変えることへのハードルは非常に高いと言えます。
県営住宅から出た結果、生活が成り立たない状況となってしまえば本末転倒です。
「住まいは人権」の観点から、承継対象者に子どもも加えることを要望します。
「海岸の安全管理について」
次に、定県第87号議案に関連して、「海水浴場の開設及び、海岸の安全対策等について」です。
海水浴場が開設されないとは言え、海の利用の仕方は、夏とその他の時期では全く違います。
いくら、「遊泳は控えてほしい」と県民に周知したとしても、海に遊びに来ることが想定されますし、その上で仮に事故が起こったとしても、遊泳した人の自己責任とは言えないと思います。
そういった意味では、県としても、海の安全を守るための一定の取組みがされていることはわかりましたが、パトロールでは十分とは言えません。
質疑の中で、全ての海水浴場で、ライフセーバーが常駐されるわけではないことがわかりました。
また、市町から「県が責任をもって海岸の安全を守るべき」と言った主旨の意見書や要望書が出ています。
県民の安心と安全を守るためにも、ライフセーバーの常駐など、去年の、海水浴場が開設された時と同様の対策を講じる必要があること。また、そのために市町と引き続き協議を行うことが必要と考えますので、要望します。
「県営水道の水道料金について」
次に、「神奈川県営水道事業経営計画の取組状況」から、「水道料金について」です。
2019年度に行った「神奈川県営水道についての調査」の報告書では、「県民からの意見」でも、「事業所からの意見」でも、料金について、今のままで適正な料金だと回答している方が50％を超えています。
また、水道施設の更新・維持管理については、「今の水道料金の範囲で、水道施設の更新・維持管理を行う」ことを望んでいる方が、約50％であることがわかりました。
一方で、報告書では「水道料金を安いと思う人ほど、施設の更新・維持管理に積極的」とも書かれていますが、そもそも安いと思っている方は、県民・事業所、どちらにしても、たった２％の方です。
こういった記載では、どうしても「施設の更新・維持管理には料金の値上げしかない」と、思わせるような誘導的な表現に見えてしまいます。
多くの県民・事業者は、「水道料金は適切であり、今の料金の範囲内で施設更新・維持管理してほしい。」と言う意見だということは、結果からも明らかですので、報告書には、調査結果の事実を適切に記載していただきたいと思います。
コロナ禍で景気の先行きが見通せない中、所得が減り、生活に苦労されている方がいること。また、水はライフラインとして欠かせない命の水であることを土台に据えていただき、県民の意向に沿った事業を進めていただきたいと要望します。
以上、意見要望を申し上げて、本委員会に付託された全ての議案に賛成いたします。
今日の料理「ひじきの煮物」
（ひじきと人参のみでシンプル！！作り置きの定番ですね）