• 日本共産党 上野たつや

(7/2)ともに生きる社会かながわ推進 特別委員会(報告)

<委員会資料>


本日の特別委員会の討議内容を報告します!

特別委員会では、「ともに生きる社会かながわ推進」に所属しています。

昨年度の内容だと…

・「ともに生きるかながわ憲章」の理念普及に向けた取組み、

・津久井やまゆり園の再生に向けた取組み

・障害者雇用の取組み

・インクルーシブ教育について

などなど、共生社会実現に向けた議題を取り扱っています。

特別委員会は、複数の局にまたがっている内容なので、全庁横断的に討議ができます。

今回は「県立高校における、インクルーシブ教育について」を取り上げました。

2017年から「茅ケ崎・足柄・厚木西」高等学校の3校で、インクルーシブ教育が始まりました。

今年(2020年)3月に、1期生が卒業したことになるので、生徒の状況や進路先など、この3年間の総括の一部を伺いました。

今回の討議で明らかとなり、個人的に課題と感じた点、今後も調査が必要だと感じている点は主に2点です。


定時制の高校への転入、アルバイトするために退学など、別の道を選んだ生徒の状況

(教育委員会としては、「退学」ではなく「進路変更」と表現したいそうです)

卒業した1期生へのアンケートが行われていないこと


以下、質問内容です。

(答弁は、委員会で聞き取ったものなので、ザックリした内容です)


(作った原稿を読みながら質問するので、下を向いてしまう…)



インクルーシブ教育実践推進校の連携生徒の進路変更について

・ パイロット校の1期生から3期生までの生徒で、学校を退学し、進路変更した生徒の人数を「1期生は何人、2期生は何人」という形で教えてください。

   ↓

1期生:2名、2期生:6名、3期生:3名 の 計11名

*衝撃の数字ですが、3期生は昨年入学して、すでに3名退学です。実態が気になります。

・ 進路変更した方の、進路先について答えられる範囲で教えてください。

   ↓

個人的な事情や家庭の事情により、定時制高校への入学、アルバイト、また、福祉関係につながったケースなど。

・ 学校生活における何かが理由となって、進路変更をした方はいますか。

  ↓

そういった事はありません。

[要望]

学校生活ではなく、私生活などの環境における要因での、進路変更だったとのことです。

ただ一方で、私は、インクルーシブ教育を経験した当事者の方に話を伺う機会があったのですが「どうしてもクラスの生徒との関係がうまくいかなかった。お互いに気を使い合い、疲れてしまう。」といった、学校生活面で、悩んでいる声を伺っています。

特別支援学校とは、クラスの規模、職員の人数も違う中で、運営の中での課題もきっとあるのではないかと思っています。

今回、私生活の面での理由だとのことですが、パイロット校に通う生徒が3年間で、すでに11名の方が進路変更をされています。今後、運営を進めていく中でも、「学校の環境に生徒が合わなかったから進路変更せざるを得なかった。」という事が無いように、「生徒に学校が合わせる」といった視点に立った運営を進めていただくことを要望します。

進路先について

・ 通常、特別支援学校だと、進路を決めるに当たっての手立ては、どのようなものがあるのでしょうか。

  ↓

1年生の時から、キャリア教育。2年生になると、現地実習など。様々な経験を積んで、就労に結び付いている。

・ インクルーシブ教育実践推進校でも、特別支援学校とある程度同様の対応がされているとの事です。社会に必要なものを学ぶ機会があるとことでしたが、キャリア課目を受ける際に、一般の生徒は受けることが出来るような授業が受けられない事はありますか。

  ↓

その可能性はあります。

・ 選択科目、キャリア課目の両方を受けたいと生徒への対応はどうされていますか。

  ↓

入学する前の学校説明会において、その可能性があることも事前説明は行っているところ。

実際に要望があった場合は、丁寧に対応したいと思っている。

[要望]

子どもたちの発達を最大限保障する観点でいえば、制度を受けている連携生徒は。その高校の授業を、自由に選択し授業を受けることが受けることができない。といったことがあってはいけないと思います。本人や保護者の意向を踏まえながら、丁寧な対応を行ってほしいと要望します。

実習や就職先について

・ パイロット校の1期生は、約40%が就職に結びついたとのことですが、就職に至るまでの過程で、実習先の確保などが必要になってくると思います。実習先、就職先を開拓していく取り組みとして、どのような事を行っていますか。

  ↓

進路担当の教師を配置している。

商工会議所やハローワークと連携して結び付けている。

・ 特別支援学校では蓄積されたノウハウと情報があると思いますが、学校同士の情報共有などは図られているのでしょうか。

  ↓

行うようにしている。

・ 福祉部局や労働関係など、他局との連携を行っていくとの答弁がありましたが、具体的な内容について教えてください。

  ↓

産業労働局から企業のリストなどもらう。など行っている。

[要望]

県庁内だけではなく、民間でも知的・精神障がいの方の雇用率が低いことは課題だと思っています。

産業労働局では、民間の障がい者雇用を促進していくために、法定雇用率未達成の職場へ、年間1,000社近い訪問を行い、雇用の促進に努めています。また、「神奈川県中小企業家同友会」は、ホームページにおいて、職場体験を実施している企業を地図で紹介するなどの取組を行っています。

参考にしていただき、他局や様々な関係団体と、幅広く、連携をしながら就職につなげていただきたいと要望します。

パイロット校の取り組みに関する総括について

・ 3月の特別委員会では、コロナ禍での学校休校によって、当事者を含めた卒業生徒、保護者、教師などからのアンケートが実施できなかったと認識しています。実施はされたのでしょうか。

  ↓

できていない。コロナが落ち着いたら、学校の様子で対応していきたいと思う。

・ 学校の様子をみてとの事だが、1期生はすでに卒業はされています。追ってアンケートなど、話を伺う予定はありますか。

  ↓

卒業してしまったので、難しいと考えている。

今後について

・ インクルーシブ教育実践推進校を増やす予定はありますか。

  ↓

今後の状況を見て判断。

・ 特別支援学校を増やす計画はありますか。

  ↓

現状では、増やす予定は無い。

[要望]

インクルーシブ教育の取組自体は、必要なことだと思っています。

共産党県議団としては、特別支援学校の児童・生徒が増えている一方、学校の整備が追い付いていない課題があると考えており、特別支援学校の新設を求め続けています。

また、「神奈川県の特別支援教育のあり方に関する検討会」では、特別支援学校を増やさずに、インクルーシブ教育実践推進校が増えていくことへの懸念を複数の委員が発言されています。

県立高校改革実施計画の中では、インクルーシブ教育実践推進校を段階的に20校程度まで拡大と、ありますが、ただ広げるだけではなく、生徒の実態に寄り添った環境の整備が必要です。

パイロット校1期生の生徒から、アンケートなど行わないという答弁でしたが、私は今後、この取組をより良くするためには、必要なことだと思っています。

インクルーシブ教育には、子どもの「最大限の発達」と「社会への完全かつ効果的な参加」が必要だと思っています。

この視点に立って、今後も進めていただきたいと要望し、質問を終わります。

今日の料理「簡易ハンバーガー」

(バンズを買う機会が無いので、ロールパンで代用です。)

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