• 日本共産党 上野たつや

(7/10)第二回定例会・閉会 初の賛成討論!

議会最終日、共産党控室に、挨拶に来た黒岩知事から「夢かと思いましたよ!」と言われた、第二回定例会。

7月10日(金)は、本会議最終日でした。

共産党県議団としては、初ではないかと思うのですが(空白議席を回復してからの5年間では初です)全議案(35議案)に賛成しました。

議案と資料についてはこちら

P1~2:議案(35議案)

P3~6:質問主意書

P7~14:委員会審査結果

P15~27:請願・陳情審査結果

P28~41:委員会調査報告書

P42~51:意見書

上野が賛成討論に立ちました。

今回の補正予算については、新型コロナウイルス感染症への各種支援策が拡充し、大切であるとしつつ、課題については指摘をしました。

今後、第二波、第三波が起きた時の対応として

「検査体制の拡充」

「コロナ患者を受け入れていない病院への財政支援」

「協力金の迅速な対応」

「少人数学級の早期実現」

「公務員体制の拡充」

が必要と主張しました。

その他、特徴的なところでは、共産党も含む全会派で提出した

「新型コロナウイルス感染症への対応に係る医療機関支援に関する意見書」

も、全会一致で採択されました。

ここには、共産党が主張していた「介護施設への支援」なども盛り込まれています。


討論の内容は以下の通りです。


「賛成討論 文書(PDF)」

日本共産党の上野たつやです。よろしくお願いします。

私は、共産党 神奈川県議団を代表して、本定例会に提案された諸議案に賛成する立場から、討論を行います。

討論に入る前に、現在、九州を中心に豪雨による被害が広がっています。この豪雨により亡くなられた方々に、心からお悔やみを申し上げます。また、被災されているみなさまに、お見舞いを申し上げます。

豪雨による被害は、ここ数年立て続けに発生しています。本県としても、災害に強いまちづくりを、いっそう推進するよう、取り組みたいと思います。

それでは、討論に入ります。

国の第2次補正を受けた補正予算である「定県第87号議案」は、新型コロナウイルス感染症対策について、医療、福祉、教育への支援や、県内経済の回復、文化芸術活動の再開に向けた支援など、その多くが大変重要なものです。一方で、今後の対応としての課題も残されています。

まず「新型コロナウイルス感染症のPCR検査について」です。

濃厚接触者については、速やかに感染者を発見する観点から、症状の有無にかかわらず全て検査対象になったことを受けて、医療機関や福祉施設の従事者および入院者・入所者、児童福祉施設の従事者、そして教職員なども濃厚接触者の場合は、全て検査対象になりました。

しかし、濃厚接触者の定義によって、検査対象が限られてしまうため、クラスターや市中感染の拡大を防ぎきれないと考えます。

感染を封じ込めるためには、陽性者が確認された場合には、検査対象を濃厚接触者に限定しないで、現場が必要と判断した「関係者全員」の検査を、すぐに行えるようにすることが大切です。

また、今後、新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波と、インフルエンザの流行が重なることも懸念されることから、体調の不良を感じた人に、速やかにPCR検査か、抗原検査を行う必要があると考えます。

また、その費用は公費負担にすべきであり、今回の補正予算に計上された行政検査にかかる費用や、検査費用の保険適用に伴う、自己負担額の公費負担として約7,600万円計上されていますが、今後、検査件数を抜本的に増やすための対応が必要です。

次に、「医療機関への財政支援について」です

コロナ患者を受け入れる高度医療機関、重点医療機関、協力医療機関に対し、病床確保に伴って生じる空床を補償する予算として約265億円、陰圧室や人工肺エクモ、防護服などの設備整備費が約11億円、人材確保支援として、看護師確保などの補助に約9億円が計上されました。

空床保障と設備整備費は、4月にさかのぼって補助されるということで、医療機関に生じている大きな減収分の「一助」にはなると考えますが、同じように、大きな減収になった、軽症患者の入院病院や、コロナ患者を受け入れていない地域の医療機関にも、財政支援が必要と考えます。

また、今後、感染拡大にあわせて、更なる病床確保と対応を、医療機関に要請することを考えれば、今回の補正予算の対象になっていない外来患者や入院患者の大幅な減少、不急の検査や手術の先延ばしによる減収についても、考慮する必要があります。

広域の重点医療機関として、中核的な役割を担う公立・公的医療機関を含め、県の医療体制をしっかり守り、財政支援を行うことが必要と考えます。

次に、「新型コロナウイルス感染症 拡大防止 協力金について」です。

協力金第二弾において、支給対象を拡大したこと、また、申請方法についても、国の「持続化給付金」と違って、第一弾に続き「郵送」でも対応できるようにしたことは評価をしています。

しかし、第一弾では「申請から1か月たったのに何の連絡もない。」「県に協力して休業したのに、ここまで遅いとは思わなかった。」など、支給が遅いことによる事業者からの切実な声を、私たちも多く受けています。

書類の簡素化も含め、職員の増員によって、体制をしっかり整えて、迅速に協力金が支給できるようにするべきと考えます。

次に、「学校再開に向けた体制について」です。

3か月の一斉休校後の教育課程について、次年度・次々年度も視野に入れ、柔軟に再編成することが確認されたことは、とても大切な事だと思います。

また、全国で3,100人、神奈川県では79人の教職員を採用するとの事ですが、政令市を除く504校の小中学校全てには配置できません。

全ての小中学校に、教職員を配置できるように、県として対応する必要があります。

教育長は、学級編成基準の見直しや、教員の定数改善の必要性を認め、「国に求めていく」としています。同時に、施設面の限界があり、「少人数学級は難しい」と述べています。

また、全国知事会、全国市長会、全国町村会は、「子どもたちの学びを保障するためには、少人数学級により、児童・生徒間の十分な距離を保つことができるよう教員の確保が是非とも必要」と国に求めています。ポストコロナの時代において、新しい生活様式が求められている時に「子どもは密度が高くても仕方がない。」と言うわけにはいきません。

そして、学級編成や施設の問題などは、一夜にして解決できるわけではありませんので、県としても国に先んじて、独自に教職員の確保、施設の確保に踏み出し、少人数学級を推進すべきと考えます。

最後に、「人員体制について」です。

今回のコロナ危機の対応について、様々な支援策が拡充される一方、その対応に追われ、全庁的な応援体制が作られるなど、県民への支援を迅速に行うための努力をされている事は認めます。

しかし、県民の命とくらしを守るために、迅速かつ適切な事務処理を行うためには、通常時を含めて、確実に職員を増員することが、やはり必要と考えます。台風などによる激甚災害も、増加が見込まれています。今後、第2波、第3波(ぱ)へ備えるために、「保健所」や「衛生研究所」の職員体制の拡充、そして、必要な支援を「早く」届けるためにも、公務員体制の拡充を、強く求めます

以上、意見を述べて、本定例会に提案された諸議案に賛成します。

以上で、共産党 神奈川県議団の討論といたします。

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