• 日本共産党 上野たつや

(5/19)課題多き コロナ支援

地元の商店を(飲食店を中心に)十数件訪問し、行政の支援策をお伝えしながら、現状を伺いました。

5月に入り、「持続化給付金」や「神奈川県の休業協力金」の申請が始まっているので、パンフレットや申請用紙を持っての訪問です。


「飲食店として、仕込みを行ったとしても、いつお客さんがくるかわからない(来ない)ことがストレスだ」と、完全に閉めている店舗もあります。 お店によっては、売り上げが50%減どころか90%以上減というところも。


「申請は済んでいるが、給付金(協力金)の支給があまりに遅い。」といったご指摘を多くいただきます。

また、持続化給付金について、

「昨年まで個人で営業していたが、今年に入り、家族が事業をしている法人に飲食事業を譲渡したが、それでは昨年度との比較ができないため、申請できなかった。」

と、給付金の申請ができないケースもあり、柔軟な対応が求められています。


従業員の雇用については、以下の内容が多かったです。

「賃金が支払えないので、従業員に休んでもらっている(辞めてもらった)」

「2~3時間でも良いから、働きたいという子には来てもらっている」

「コロナ感染を心配して、お店に働きに行くのが怖い。といった授業員もいる。」


政府はこの間、「雇用調整助成金を活用して、従業員の賃金補償を行ってほしい。」としていましたが、上限は8,330円。

それ以降の賃金補償は事業者負担であり、申請も複雑なため、躊躇する事業者もいます。

(労働者の観点から言えば、労働基準法において、休業補償60%以上は行う必要がある。突然の解雇はしてはいけないなど、様々な課題がありますが、今回は事業者視点で書いています。

中には、閉店を検討されている方も…

・家賃の支払いは続けなければいけないのに、収入は皆無。

・給付金などの支給が遅く、今さら給付されても…といった感じ。

・「融資を」と行政は言うが、返済の見込みが無ければ借りるのは不安。

・緊急事態宣言が解除されても、感染症対応として、席を空けて営業すれば、売り上げは今まで通りとはいかない。営業が通常通りに戻るまで、時間はかかる。

店を守りたい思いもあるが、自分たちも家族がいる。家族を守らなければいけないと考えると…。

すでに閉店しているお店もありました。

共産党を含む野党は、2月、3月以降、一貫してコロナ感染症への支援の抜本的拡充を求めています。

そして、ようやく今頃になって「学生への支援」「家賃補助」「雇用調整助成金の上限アップ」などが実現、または検討されようとしています。

1人ひとりの声が、支援策の拡充につながったとは思いますが、あまりにも遅い…

“今”支援を求めている人へ、必要な支援が届くように、制度の拡充を求めていきます。




(ランチがおいしいお店でした…)


© 日本共産党横浜北東地区委員会