（5/18）5月補正予算（協力金・第二弾）の委員会質疑
＊協力金の詳細については「こちら（第一弾）」と「こちら（第二弾）」
本日、産業労働常任委員会が開かれ、協力金（第二弾）についての質疑が行われました。
この間の聞き取りで明らかになったことや課題について報告します。
＜協力金（第一弾）＞
〇申請状況
→5/17現在で26,000件の申込み。
〇支給までのスケジュール
→受付から、2週間～1か月で支給につなげたい。
（議会答弁ですが、実際には3週間以上かかっている）
→提出資料の不備が目立っており、その確認作業に時間がかかる。
〇書類不備の主な内容
・ 休業を証明する張り紙などについて、「しばらくお休みします」ではなく、「4/〇（少なくとも4/24）～5/6までお休みします」と記載されていないと不備扱いとなる。
・ 賃借物件の場合、賃貸借契約書の写しが必要ですが、写真に撮ったものを添付した場合、どこを借りている、どれくらいの期間借りている。のかが鮮明ではない場合は不備扱いとなる。
〇書類不備の連絡について
→基本的には、不備を確認した時点で連絡（電話）をするようにしている。（が、追い付いていないこともある）
＜協力金（第二弾）＞
〇財源は、基金の取り崩しで実施
→総額125億円を、財政調整基金を活用して実施しています。（前回のように、国費では無いです）
〇休業要請が31日前に解除された場合でも5/12以降の休業で協力金は支給されるのか？
→5/12までに休業してもらえれば、31日までに休業要請が解除されたとしても、みなしとして支給対象にしたい。
［課題］
〇支給に時間がかかりすぎている
職員を更に増員して対応を進めているとの事ですが、支給を行うことと、不備の確認を行うことへの整理に時間がかかっているようです。
担当課長は「事業者の方へ、速やかな支給につなげたいが…。」と、そこは強くおっしゃっていました。
申請をされた方は、もうしばらくお待ちください。。。
〇受理決定や支給決定の通知は無い
この作業が増えると、支給決定が更に遅くなってしまうとの事です。
申請をされた方に対しては、本当にお手数ですが、その都度確認していただく形になります…。
〇（第一弾・第二弾も同様）協力金は課税の対象となる
全国知事会として、協力金を非課税にするように要望はしているが、残念ながら課税対象とするとのこと。
協力金の性格と、矛盾していると感じています。
［上野の委員会質疑内容（5分）］
①
可能な限り、感染拡大防止に協力し、時短営業を行っている事業者は多く存在します。夜間の時短営業を食事提供施設に限っているのはなぜですか。
↓
緊急事態宣言に伴う、知事の休業要請の範囲を対象にしているため。
↓
感染拡大防止の観点は大切ですが、事業者にとっては事業を維持できるかの瀬戸際です。夜間に限らず、時短営業で自粛に協力している事業所、また、食事提供施設以外で時短営業している事業所も含めて支援対象とすることを求めます。
②
休業要請業種に限らず、休業に協力したくても10万円では足りない。営業して最低限の費用を確保するしかない。と言った切実な要望が多く寄せられています。
感染拡大防止の観点からも、支援額を大幅に拡充し、安心して休業していただくことが重要と考えますが、見解を伺います。
↓
今回の財源について、財政調整基金の取り崩しで行っている。限られた予算の中では、これがギリギリの額。
↓
協力金の対象範囲が拡大したことは、大変重要な事だと思いますが、やはり十分な支援とは言えないと思います。国の動きに合わせて、追加支援の対応については、今後も検討していただきたいと思います。
③
協力金は、課税対象になりますか。非課税となるよう国には要望していますか？
↓
課税対象となる。赤字であれば、課税されないとの考えのもと。
全国知事会を通じて非課税にするように国に要望しているが、現状は課税の対象。
↓
協力金の性格からすれば、安心して休業してもらうためのお金であるはずです。
事業収入とすることを止めるべきと考えますので、県として改めて、国に要望することを求めます。
（本日の料理）
＊活動に関する写真が無いときは、今日の料理を掲載することにしました。