• 日本共産党 上野たつや

緊急事態宣言に伴うコロナ対策への申入れ(第10次) (1/12)

1/8の緊急事態宣言を受けて、共産党県議団として申入れを行いました。


日々、新型コロナ対策に奮闘されている職員のみなさんに感謝をしつつ、これ以上の感染爆発を抑えるために、国に改善を求めることと同時に県としてもより一層の対策強化を。と求めました。



短時間の懇談で、一言ずつ訴えました。

・国の施策を待たずに、県として独自の対策を行ってほしい。

・今回の要望、特に事業者支援(申入れ1や2)については、全会派共通の要望なので、取り組んでいただきたい。

・陽性と診断されても、自宅待機となっている人が41人もいる状況への対応を。

・世田谷区のように、抜本的な検査拡充を。

・PCR検査の拡充(社会的検査)を行うことは、「医療機関への負担軽減に繋がり、重症化を防ぐ」ので、ぜひ進めてほしい。

・女性の自殺者が増加。大手飲食店では、シフトを削られ、大企業にも雇用調整助成金が使えるのに活用されていないケースがあり重大なので、県としても働き掛けてほしい。

・なかなか進まない学校、幼稚園、保育所での社会的検査を進めてほしい。現場は疲弊している。


また、県職員の人員体制について、今も応援職員を各局から集めながら、ギリギリの体制で行われていることから、「いざと言うときに対応できる、ゆとりある職員体制の拡充」も訴えました。




申入れ内容は以下の通りです。



緊急事態宣言の発出に関し、感染拡大防止のため、

検査の抜本拡充や自粛への十分な補償などを求める申し入れ(PDF)


 菅首相は7日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県を対象とする新型コロナ感染症拡大防止のための2度目となる緊急事態宣言を発出しました。具体的なまん延防止策として、都県が午後8時以降の不急不要の外出自粛を徹底するとともに、飲食店に対し午後8時までの営業時間の短縮などを要請することなどが柱となっています。

 県内では、新型コロナウイルスの感染者が過去最多となっており、年末12月28日から1月3日までの本県の1週間の新規感染者は合計2,973人に対し、1月4日から10日までの1週間の合計は4,870人へ急増しました。特に重症者は1月11日時点で102人に対し、即応病床は108床。全県であと6床しか空きがない状態です。11日時点の重症、中等症、軽症を合わせた即応病床は919床に対し、入院総数は829人で病床利用率は90.2%です。

 県は入院数がこのまま増え続けると1月27日頃には患者数が病床数を超えてしまうことを予測。現在すでに新規感染者の受入の調整が困難な状況で、入院まで自宅で待機する事態になっており、1月10日時点で41人が自宅で待機しています。そのため自宅療養は1月8日の2,943人に対し、新規感染者が999人を記録した9日は3,863人と1日で920人も増えました。宿泊施設における死亡に続き、自宅療養者の死亡が発生しました。糖尿病の持病があるのに自宅待機、重度障害児がいる家庭なのに陽性の父親が自宅待機中など、深刻な実態が寄せられています。すでに深刻な医療崩壊が起きています。

 また、1月8日、県はどこに感染者がいてもおかしくない、まん延期に入っているので、保健所の積極的疫学調査の意味がなくなっているとして、感染症の家族と重症化リスクの高い病院、高齢者施設、福祉施設などは簡略化して調査を続けるが、それ以外は調査をしないと発表しました。

 県民は今、感染したら治療してもらえるのか、検査をしてもらえるのか、誰もがいつどこで感染してもおかしくない状況に、命を脅かされるという大きな不安を抱えています。

 県は、医療崩壊を克服し、感染者を抑える対策に全力を尽くすことが強く求められています。

 日本共産党県議会議員団は、これまでもコロナ感染症対策の強化を求め申し入れを行ってきましたが、2度目の緊急事態宣言の発出に関し、医療機関への減収補てん、検査の抜本拡充、飲食店などへの十分な補償を求め、以下の事項について申し入れを行います。



営業時間短縮を行った店舗への協力金が1日あたり6万円、最大162万円では、一定規模以上の店舗では、安心して自粛できない。店舗規模に応じた十分な補償と迅速な補償を行い、安心して時間短縮が出来るようにすること。また、飲食店などだけでなく、納入業者、生産者も含めて、影響を受ける業者全体の補償を行うこと。また、特措法によらない、営業時間の短縮を働きかける遊技場や映画館などに対しても補償を行うこと。


国に対し、持続化給付金、家賃支援給付金、雇用調整助成金、休業支援金の打ち切り・縮小ではなく、継続するよう求めること。


医療機関への財政支援を直ちに拡大すること。

①県の「人材確保に関する補助金交付事業」および、国が示した「令和2年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」を活用して、医師・看護師を確保し、直ちに即応病床を拡大すること。また、看護師の過重労働の要因にもなっている清掃業務や看護助手、介護ケアを行う人材確保もこの予算を活用して行い、看護師の業務の軽減を図ること。


②医療崩壊を防ぐために、国と連携し減収補てんを行い、医療機関の経営を支えること。


③全ての医療従事者に、特別手当の支給を行うよう国に要望すること。


④コロナ対応をしていない医療機関にも財政支援を行うこと。


感染拡大防止のために、検査の抜本的拡充、とくに無症状者に対する積極的な検査を実施すること。

①医療機関、福祉施設への社会的検査を県の責任で行うこと。県においても、特に医療機関、福祉施設のクラスターは、施設数、人数とも全体の約6割を占めている。

医療・福祉施設でのクラスター発生を防止する検査は、重傷者を減らし、医療への負担を軽減するうえで決定的に重要である。医療機関と高齢者施設で働いている方や入院患者、入所者を対象に、一斉・定期的な社会的検査を徹底的に実施すること。

そして、社会的検査は県独自で躊躇なく実施するとともに、検査費用は全額国費とするよう国に強く求めること。


②学校や幼稚園、保育園の関係者に集中検査を実施することを徹底すること。


③希望する人には公費で検査を実施すること。

保健所は、今後、感染症一人ひとりの聞き取り調査をしないとのことだが、濃厚接触者への連絡と検査を保障しないということは、さらに感染拡大に拍車をかけることになると危ぐする。


④感染震源地(エピセンター)への面の検査を実施すること。


⑤保健師を増員配置するとともに、感染追跡を専門的に行うトレーサーの確保をはじめ、保健所体制を抜本的に強化すること。


アルバイトなどで学費や生活費をまかなっている大学生等は、緊急事態宣言によって、経済的困難が進むと懸念される。大学生及び医療従事者や福祉職等の養成校在学者への学費補助、奨学金返済の救済措置を講じるよう、国や関係団体に求めること。また、県独自支援策を講じること。


以 上

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