• 日本共産党 上野たつや

第9次 新型コロナ感染拡大「第3波」対策の緊急申入れを行いました(11/30)

新型コロナ感染症の全国的な感染拡大が大きな問題となっています。

「第3波」の対策を早急に求めるため、共産党神奈川県委員会と党県議団との両名で緊急の申入れを行いました。



9月の君嶋県議の代表質問の際、県は、


「医療機関などクラスター化の懸念がある施設において、陽性患者が発生した場合に濃厚接触者以外にも検査の範囲を広げて行う「集中検査」を実施している。」

「今後は、多数の感染者やクラスターが発生している施設と同じ地域の同種の施設において、感染者が発生していなくても、感染リスクや地域の状況をモニタリングしながら、必要に応じて検査を行う。」


と、答弁していました。


しかし実際には、検査数は伸びておらず、10/1~11/16までに一斉検査を実施していなかったことが、聞き取り調査の中で明らかとなりました。


県議団として、検査数や対象の拡大、医療機関への支援、感染追跡を行うトレーサーの確保などを求めました。



党県委員会から、あさか(コロナ対策本部長)、大和田(戸塚区県政・教育部長)が参加しました。



要望項目についてはこちら(PDF)



短時間ですが、懇談を行いました。質疑と答弁の内容は以下の通りです。


[医療体制・検査体制]

9月代表質問答弁では、集中検査など必要に応じて行うと答弁していたので、ぜひ実現に向けて努力してほしい。

全国に先んじて行うことで、「神奈川モデル」を構築してほしい。

精神・知的障がいの施設では、対策を行うことが難しい。まず、こちらの集中検査を行いたい。

その後、身体など、リスクの高さを考慮して進めていく予定。

学校などの分野は、その後の対応と思っているが、今回の要望については、重く受け止めたいと思っている。



重傷者の急増により、医療機関のひっ迫が心配されている。

11/27の対策本部会議により、これまでの入院基準について、見直しをすることとした。

軽傷や無症状であっても、65歳以上や基礎疾患のある方は無条件で入院対象にしていたが、これにより病床を圧迫しているのは事実。

今後は、年齢や妊娠後期などハイリスク要因のスコアを計算して、医師が判断する。

軽症者は、自宅や宿泊施設の療養によって、病床の確保を進める。



他都市と比べて、神奈川県は医療・介護・高齢者などの施設での感染が多いと感じているが、現状についてはどうか。

施設関係での感染症発症が多い。他都市のように、夜の街での感染は少ないと思っている。

第3派は、特徴が無く拡大しているのが全国的な状況であり、家庭内感染も多い。



医療機関と福祉施設のクラスターは、要請患者数の82%を占めている状況を踏まえ、集中検査の実施を。

クラスターを発生させないことが重用と考えている。

一方で、集中検査については、検査をするための人的資源が不足している。

保健所職員は、クラスター潰しに向けて対応している状況で、手が足りない。

国からの補助においても、人件費があるわけではない。




[教育分野]

学校ごとに、コロナ発症後の対応が違うように聞いている。

基本的には、各保健所の判断によるとは思うが、施設によって、発症者の行動履歴が違うことにより対応が変わってくることはある。



県立学校において、これまでは感染症対策として窓を開けていたが、冬場になり寒いので窓を閉めてしまう。「換気」といっても、寒ければ体調を崩してしまう。

冬場の対策としては、換気だけではなく、加湿が重用と考えている。

しかし、学校には加湿器が設置されていないので、対策を求める。




[その他要望]

・特別支援学校では、消毒作業に手を取られ非常大変な状況がある。消毒作業への支援を。


・新型コロナに感染すると、14日間の自宅待機を求められる。その期間の学びの支援が必要。

また、緊急事態宣言の際には、課題を生徒に送る際、郵送費用について職員の私費で払ったケースもあると聞いている。対応を求める。


・受験シーズンに向かっている。大学では、コロナに感染した場合、試験を受けることを拒む学校もあるとのことで、子どもにとっては、人生がかかった重要な問題なので、対応を求めたい。



懇談の様子です


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