• 日本共産党 上野たつや

第2回定例会・代表質問報告(上野ニュースNO.59)

第2回定例会が5/17~7/21の日程で開催中です。今回は、共産党県議団の代表質問の報告です。


気候危機打開の為に、再生可能エネルギーの利用を優先する仕組みを

 日本のエネルギー自給率は、輸入に頼っているため11.2%(2018年度)と非常に低い状況です。再生可能エネルギーへの転換は、CO2削減と同時にエネルギーの自給率向上にも繋がり重要です。

 日本では、火力発電などの電力生産が多くなると、再生可能エネルギーの出力が制限されるなど、制度上の課題があり、いくら再生可能エネルギーによる発電を進めようとしても使われない可能性があります。

 CO2削減に大きく舵を切るために、国に再生可能エネルギー優先利用原則を確立することを求めるべきと知事に求めました。


知事からは、「国に改善を求めてきた結果、国では、再生可能エネルギーを優先に接続するルールを今年度中に開始する方向で検討している。今後も、再生可能エネルギー導入拡大に向けて取り組む。」といった旨の前向きな答弁を得ました!



三菱電機で長年続く人権侵害に、県としての対応を求める

 三菱電機で働く女性労働者が、15年間出向先でパワハラ・セクハラに苦しめられ続け、2017年以降は、鎌倉市内の工場内の狭い個室で勤務となり、更なる悪質な人権侵害を受けました。

 冷暖房設備はなく扇風機のみで、熱中症で3度の緊急搬送。出入口には監視カメラが設置され、この女性はトイレの時間が他の従業員より長いとして、懲戒処分の対象となりました。長年に及ぶ人権侵害の結果、適応障害との診断を受け、現在は休職状態です。

 県が企業誘致した事業所内で起きている人権侵害について、知事の見解を問い、県として企業に対して働きかけをするべきと求めました。また、国にハラスメントを禁止する法整備を求めるべきと要望しました。


知事は、「調査・指導の権限がなくコメントする立場にない。相談があった場合には、国の人権擁護機関に繋げなどの対応を行う。ハラスメントを禁止する法整備を求めるつもりはない。」といった旨の内容で、県内の労働者をハラスメントから守る気概を感じない答弁でした。



上野ニュースNo.59(PDF)



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