神奈川県臨時議会が深夜まで…（1/8）
緊急事態宣言に伴い、時短営業を横浜・川崎市から全県に要請することになりました。
1月12日以降は、神奈川県内全域の飲食店を対象に、20:00までの時短営業をしてくれた事業者に対して、休業協力金（第5弾）が支給されます。
1月8日に、臨時議会が開かれ、支給のための補正予算（約543億円）が可決されました。
神奈川新聞でも記事になりましたが、深夜3:15までかかりまして…
職員さんの疲弊を心配しております。
この協力金の対象は、あくまで「飲食店」のみです。
遊興施設、運動・遊技施設、劇場等、集会・展示施設、商業施設にも時短営業を「働きかける」としていますが、協力金は支給されません。
「感染拡大を本気で止める」考えに立てば、自粛と補償がセットであるべきです。
引き続き、県議団として、制度の改善を求めていきます。
臨時議会の議案には、賛成をし、上野が賛成討論を行いました。
賛成討論の文章は以下の通りです。
2021年1月9日
日本共産党の上野たつやです。私は、共産党 神奈川県議団を代表して、本臨時会に提案された臨県第3号議案に賛成する立場から、討論を行います。
（緊急事態宣言に対して）
一昨日、政府は1都3県の知事の要請を受け、緊急事態宣言を発出しました。私たちは、緊急事態宣言は必要な事だと思いますが、これまで「緊急事態宣言は必要ない」としてきた政府の認識の甘さ、無症状者に対する社会的検査を拡充せず、医療機関への減収補てんを行ってこなかったことなど、この間の取り組みの不十分さは指摘しなければなりません。
県は、政府の緊急事態宣言を受け、一昨日「神奈川県実施方針」を決定しました。
本県の新規感染者数は、過去最多を更新し増え続けており、コロナ患者を受け入れる医療機関の病床は、ひっ迫し、医療崩壊になり始めています。特に重症者を受け入れる高度医療機関の即応病床の利用率は、1月8日時点で94.5％であり、空床は5床と非常にひっ迫した状況です。
この状況に対応していくために、県として最大限の対応が求められます。私たちも、感染拡大防止に率先して取り組む所存です。
（補正予算について）
今回提案された「臨県第3号議案 令和2年度神奈川県一般会計補正予算」は、緊急事態宣言に伴い、県の要請に対し5時から20時までの時間短縮営業に協力していただいた飲食店等に協力金を支給するものです。今後、感染爆発を抑えていく一つの手法として、感染リスクが高い飲食店に時短営業をしていただくことは必要であり、その為には安心して休むことができる十分な営業補償が必要です。
今回の協力金第5弾は、1店舗当たり1日6万円で、最大162万円の支給であり、前回よりも金額が拡充されたことは重要です。
一方で、協力金の支給については、店の規模や座席数などでかかる費用について違いがあることから、一律ではなく、店舗ごとに支給を増やすことも必要と考えます。また、これまでコロナの影響で収入が減少している上に、今回の自粛によってさらに収入が減る事業者に対しては、協力金をいち早く支給することが求められます。昨年の協力金第１弾の時点でも、多くの事業者から「支給が遅い」と指摘されていますので、ノウハウを活かして早く支給できるよう取り組むことを要望します。
（国制度の延長を・感染爆発を抑えるために医療機関への支援を）
私たちは、様々な自粛要請については十分な補償が行われてこそ実施ができると考えます。その観点から、今回の協力金に加えて、国の制度である「雇用調整助成金、持続化給付金や家賃支援給付金」等の制度の延長を国に求めるべきと考えます。
また、飲食店等が感染拡大の場になっていると思いますが、集団感染が一番多いのは、厚生労働省の調査で医療機関と福祉施設となっています。そこで働いている方、入所者や入院者を対象にした社会的検査を積極的に行うこと。同時に、医療機関への抜本的な財政支援や医療従事者の人員拡充を行うことが、感染爆発を抑えることに繋がりますので、強く求めます。
今の状況を抑えなければ、県民が安心して生活を送り、営業を継続することはできません。改めて、知事をはじめ県幹部や県職員、医療従事者の皆さんには、感染防止のための引き続きの努力をお願いいたします。
以上、意見を述べて、本臨時会に提案された臨県第3号議案に賛成します。
以上で、共産党 神奈川県議団の討論といたします。