神奈川県が進める”自主療養制度”について（上野ニュースNo.51）
現在、県では、オミクロン株の感染急拡大への対応として、発熱診療外来と保健所のひっ迫を理由に“自主療養制度”を打ち出し、進めています。
自主療養とは、検査キットなどで陽性が判明した際、医療機関や保健所に連絡しないことを選ばれた方に、自主的に自宅療養をしていただく制度です。陽性者として扱われず、行政からの健康観察はありません。
医療・保健所の現場が、いかに大変な状況になっているかは重々承知の上ですが、この制度は、感染症法から逸脱した行為であり、行政の責任を後退させるものだと考えています。このような制度を導入しているのは、全国でも神奈川県だけです。
また、この制度に付随して「学校・幼稚園・保育所等では、“感染の疑いのある人“を現場で判断してもらい、自宅での療養を促すことで、休校や休園をできるだけ減らし、保護者の就労と社会機能を維持する」といった対応が進められていますが、”子どもの感染拡大を防ぐ“という観点が後回しにされていると言わなければなりません。
PCR等検査もされず、専門的知見なしに対応を求めることは、現場に大変な負担と責任をかけることに繋がり、結果として不安や混乱を招くことが想像されます。
これまで、第6波に備えて、医療や保健所、あわせて検査体制等について、どれだけの準備をしてきたのかが問われてくると思います。
日本共産党神奈川県議団としては、“感染症法の枠内で最大限の対応を行うこと“と併せて、“学校・幼稚園・保育所等での定期的な検査“を行うことなど、感染急拡大を防ぐために必要なことを提案し、求めていきたいと思います。
