県民の願いを実現する県政に ～第1回定例会・反対討論（3/25）～（上野ニュースNo.５４）
2月10日から始まった県議会は、3月25日に閉会しました。日本共産党県議団は、2022年度予算を含む79議案のうち8議案は、県民の負担に繋がるものと判断し反対。
私が、県議団を代表して反対討論に立ちました。予算議案の反対理由は、以下の6点です。
① 知事肝いりの、ヘルスケア・ニューフロンティア政策
・ 「ヘルスイノベーションの創出（最先端医療の研究など）」と「村岡新駅の設置」
→最先端医療の研究などは、国が行うべき事業であること。
→県は、新たな拠点を作りたいと、藤沢市に村岡新駅を設置し、鎌倉市深沢地区と一体のまちづくりを進めているが、まちづくりに賛成している住民からも、駅は必要ないと反対されている。住民が求めていない駅設置は、総額150億円。
・ 「未病の推進」
→健康増進法に基づいた様々な事業があるにも関わらず、別途、同じような事業に人も予算もつけて進めており、不急の事業。また、県が進めているのは未病事業の産業支援であり、県民の健康増進のためではない。
② 企業誘致施策
・ 県内に企業を誘致するために、多額の税金を企業に補助しているが、事業の目的にしている“県民の雇用”を補助の要件にしておらず、雇用実態も把握していない。
③ 住民要望とかけ離れた大型開発事業
④ 県立高校改革
・ 本県の高校一校あたりの生徒数は、全国一多いにも関わらず、統廃合を推進し、さらなる過大規模化に繋がってしまう。
⑤ 議会費（県政調査費）＊議員一人あたり100万円以内
・ そもそも、調査のための政務活動費が議員一人ひとりに充てられており、その予算で行くべきであり、県内の市町村議会に同様の制度を持っている自治体は無い。
これらの事業については、中止や見直しを行い、“さらなる防災対策の強化”や“小児医療費助成制度の拡充”、“重度障害者医療費助成制度の拡充”、“特別支援学校の増設”、“教員の増員”、“中学校給食の助成制度”、“国民健康保険料の引下げ”など、県民が望む、優先度の高い施策に振り向けるべきと要望しました。
