• 日本共産党 上野たつや

県民のいのちを守るために医療体制の拡充を(上野ニュースno.47)

9/14(火)共産党県議団を代表して、大山奈々子県議(横浜市港北区)が代表質問に、9/17(金)には、石田和子県議(川崎市高津区)が一般質問に立ちました。


新型コロナウイルスの感染爆発が起こる中、政府は8/2に、専門家の意見を聞くこともなく突然、入院対象を“重症者と中等症で酸素投与が必要な人”に絞り、その他の患者は”自宅療養を基本とすると発表しました。


本来であれば、新型コロナ感染者は、原則入院を堅持し、たとえ軽症、中等症であっても医師が必要と判断した時には、入院を受け入れるべきです。


しかし、神奈川県は、人口あたりの病院数、病床数、医師数、看護師数ともに全国最下位クラスにある状況で、病床を確保するためには、通常医療を大幅に削らざるを得ない状況になっています。


その結果、自宅療養者は9/13現在、6,518人にのぼります。


医療提供体制の構築は、本県の責務です。


・ 患者数が多い政令市にも臨時の大型入院施設を開設し、機材、人材を確保すること。

・ やむを得ず入院できない無症状や軽症の間の療養は、宿泊療養を原則とし、医療提供を行って重症化を防ぐこと。

・ 自宅療養者の安心安全確保のために、重症化させないために医療行為も行える体制をつくること。

また、市町村と連携した生活支援事業の対象をさらに拡充していくこと。


などについて質問し、実現を求めましたが、知事は、医療体制などについては、人材の不足を理由に「困難」と答えるだけでした。


 コロナ禍の下、明らかになった社会の脆弱性の一つは、医療体制です。医療に

まで経済効率性を求めてきたツケが現れていると感じます。制度を改善し、誰も

が安心して医療を受けることができる社会のために、医療体制の拡充を引き続き

求めていきます。



その他の質問については、県議団ホームページよりご覧いただければと思います!




上野ニュースNo.47(PDF)


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