生活に政治を近づけ、ジェンダー平等社会の実現を（上野ニュースNO.49）
今回のニュースは、新年のご挨拶として、タウンニュースに掲載させていただいたものです。
昨年は、皆さんの力で新しい横浜市長が誕生し、カジノ誘致撤回、全員喫食の中学校給食の方向決定、小児医療費助成の改善など大きな成果を勝ち取ることができました。「選挙で政治は変えられる」と実感した年になりました。
県政においても「12歳以下の子どもたちへ抗原検査キットを配布、保健所や児童相談所の職員の増員、全県立学校に生理用品の無料配布を実施」などが実現しています。
しかし、県議会では、日本共産党と一部の1人会派以外は、知事から提案された議案や県民からの請願・陳情に対し、全て自民党と同じ採決態度が取られがちな実情があります。新しい政治への転換を県政でも実現すべく、引き続き奮闘する決意です。
今年は、これまで掲げてきた公約の実現を目指すとともに、ジェンダー平等社会実現のために「生活に政治を近づける」ことを中心に据えたいと思います。
私事ですが、第二子が昨年10月に産まれ、妻と一緒に子育て奮闘中です。これまで、子育てが「家庭の問題」として「政治の責任」から遠ざけられてきたことの課題を、改めて強く感じます。
「産休育休の制度は不十分で、生活のために仕事をすれば、女性のワンオペ育児に。その結果、男性の育休取得は低いまま」など、誰もが悩み、困っているはずなのに、これらの課題はジェンダー平等の問題とも密接に絡みながら、未だ解決されていません。
各国の男女平等の達成度を示すジェンダーギャップ指数で、120位（156カ国中）と世界に遅れを取っている日本の現状を打開するために、若い世代の一員としてアクションを起こしたいと思います。
コロナ禍で、浮き彫りとなった社会の脆弱さ、とりわけ医療体制の脆弱さが課題になっていますが、国は病院統廃合の方針を未だに変えていません。県内10病院、神奈川区の済生会神奈川県病院もその対象です。
何よりもいのちを大切にする県政へ。そして、介護・障害福祉・保育など福祉職場で働くみなさんの労働環境を改善し、ケアに手厚い社会を実現し、子どもたちに明るい未来を実現するために、今年も全力を尽くします。
