• 日本共産党 上野たつや

横浜きたせん問題② ~横浜市当局と懇談~(4/23)

先日、西寺尾地域において、横浜きたせんの工事に伴う地盤沈下の影響を不安に感じている地域の方からの聞き取りや現地調査を行いました。(報告はこちら)


地盤沈下については、「収束宣言」が出ており2022年1月が補償の期限ですが、今も建物のひび割れなどで影響を受けているため、再調査や補償の延長、工事前の土地の原状回復などを求めています。


地域の方7名と、宇佐美市議(神奈川区)、みわ市議(港南区)、木佐木(衆院3区予定候補)と共に、横浜市道路局との懇談を行いました。



<前提として>

・「横浜北線」については、事業者は、首都高速道路株式会社であり、横浜市や神奈川県は、出資という形でお金を支出しています。

出資なので、首都高の利用料金が、毎年入ってくる仕組みになっているとのことです。

・地盤沈下については、地盤変動監視委員会(第三者機関)が調査し、収束宣言を出しています。



<現場での首都高の対応がひどい…>

地域の方から

・首都高速道路株式会社から、「横浜市が収束宣言を出したので、補償の期限は2022年1月まで」と言われている。

・首都高職員に、収束宣言の根拠となる資料を出してほしいと訴えても、出してくれないため、出してほしい。

・そもそも、収束宣言が出た日程も知らされていなかった。(2020年2月19日)


と、横浜市道路局に訴えたところ、以下のような回答がありました。

収束宣言は「地盤変動監視委員会」という第三者委員会が調査して発表を行った。

首都高からは、「ネットでの公表はしていないが、個人の財産に関わる部分もあり、全て公表できるかはわからないが、閲覧は可能となっている」と聞いている。

そのような説明を住民の方にしているとなると、横浜市の認識とは違うため、確認し状況を整理したい。


…少なくとも、現地での、首都高職員の対応がひどいことが判明です。

横浜市を盾に、粛々と進めている感があります。



それを踏まえた上で…

・収束宣言が出ているが、実際には今も被害を受けているのだから、「地盤変動監視委員会」による再調査の必要性があること。

・「地盤変動監視委員会」は、横浜市交通局も参加しているので、部局横断的な対応をしてほしいこと。

・道路局としても、道路に何らかの影響があるかどうか調べる必要があると思うので、地域の方と一緒に現地を実際に見てほしい。


と、求めました。

引き続き、状況を注視していきたいと思います。



懇談の様子

地域の方と(奥左から)みわ市議、上野、木佐木3区予定候補、宇佐美市議

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