• 日本共産党 上野たつや

本会議が追加で開かれました(9/10)

 緊急事態宣言の延長に伴い、追加で本会議が開かれました。


 新型コロナウイルス感染症 緊急事態宣言の期間が、9月30日(木)まで延長されたことから、県からの要請に応じた事業者に対し「協力金」を交付するための約434億円の補正予算措置です。


 全会一致で賛成、可決されました!



以下、共産党県議団の賛成討論です


賛成討論(PDF)



賛成討論

2021年9月10日


 日本共産党神奈川県会議員団を代表して、定県第139号議案 令和3年度神奈川県一般会計補正予算(第17号)に対する賛成討論を行います。


 当議案は、緊急事態宣言が本年9月30日まで延長されたことに伴う「飲食店等向け協力金第14弾延長分」及び「大規模施設に対する協力金第5弾延長分」についての補正予算です。緊急事態宣言の延長、それに伴う協力金制度の必要性を認め、本議案に賛成するものですが、感染対策、その影響を受けた県内産業を支えるという点から、何点か要望します。


 まず、議案に関わる要望点としては、第一に大型商業施設等の時間短縮について、協力金は必要ですが、より有効な時間帯、より有効な方法を検討することが必要だと考えます。データ等を踏まえた検討を求めます。


 第二に、飲食店及び大規模店舗・施設、酒類販売等事業者以外の業種に対する支援です。長く続く、蔓延防止等重点措置・緊急事態宣言の下で、多くの業種の方が困難を抱えています。これらの業種に対する支援が急務です。

 この支援の必要性については、当局も認め、月次支援金の要件緩和など国に要望していくという事ですから、要件緩和とともに手続きの簡素化など、多くの事業者が活用可能な制度となるよう対応を求めます。長い間続いているコロナ感染症による影響を受けて、疲弊している地域の営業に対して、業種を問わず、今こそ、支援を行うべきです。

 県独自の努力とともに、国に対してもリアルな状況を反映させ、有効な施策に結びつけるべきです。


 第三に、産業労働局における制度運営に関わる問題については、制度の実効性を高めるため、またより納得して制度に協力していただくという点から、他局との連携は必須です。例えば、大規模施設等に対する協力金制度の見直しが必要な場合に「産業労働局の所管ではない」と退けるのではなく、所管局として制度運営を進める中で把握した、利用者の実態、どんな制度が望まれているかなどを他局とも認識を共有しながら、改善していくことが必要です。より、実効性もある望ましい制度が可能となるよう連携を強めることを要望します。


 次に、本議案にかかわる制度をより効果的に運用するという点から、今まで以上に感染対策等を強化することが必要です。知事は、ロックダウンのような対策の必要性を訴えていましたが、私たちはそのような強権的な方法以前にやるべきことが多くあると考えています。

 感染予防策として私たちも度々求めてきましたが、安定的なワクチン供給と接種、それとともに不可欠なのが、PCR検査をはじめとした検査の拡充です。検査により予防的な対応を強めることが、陽性者が増え続け、保健所体制ひっ迫している中で、求められています。


 また病床確保も引き続く切実な課題です。自宅療養者が一時より減少しているとはいえ、9月9日時点で8236人、宿泊療養施設407人という状態です。自宅や宿泊施設で危険なケースも発生しています。また今後も増加することはあり得ます。臨時的大型医療施設の設置をはじめとした病床確保が切迫した課題です。病床と医療従事者の確保に全力を上げることを求めます。


先に述べた支援制度をより検証を踏まえた実効性あるものにするとともに、これらの医療的対応を強めることを引き続き求め、本議案に対する賛成討論といたします。






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