新型コロナ（第7波）へ対応を求める緊急申入れ（第17次）（上野ニュースNo.61）
新規感染者の急拡大に伴い、重症者も死者も増加傾向を示しています。神奈川県は、病床利用率が90.8％に達し、沖縄県を抜いて全国一位です。（8/3現在）
連日、医療機関や高齢者施設でクラスターが発生。医療従事者や家族の感染により、受け入れ困難な事例が発生。発熱外来に繋がらない。など、県内各地で混乱が起きています。
県は、6月補正予算で“高齢者施設に従事者の抗原検査キットを配備”等の対策を取りましたが、感染者が爆発的に増える中、第７波から県民の命を守るさらなる緊急施策が必要です。
・発熱外来等を増やし、適切に医療を受けられる環境整備
・無料のPCR検査ｾﾝﾀｰ設置、検査ｷｯﾄの配布で、陽性判明時に早期に受診に繋がる体制整備
・急増している自宅療養者へのフォローと早期治療への対応
・医療、福祉施設などへ光熱費や燃料、食材費の高騰への支援
などの内容を、知事へ要望しました。
懇談の中で、県当局からは“命を守るための対応”との主張が目立ちました。実際、重症化リスクのある人に検査も医療提供も優先してきましたが、その対象がどんどんと狭められています。
病床ひっ迫の原因である病院（病床）そのものを増やさなければ、医療従事者も増えず、根本の課題は解決されません。
この問題については、県と共通の認識を得られましたが、病床を増やす考えが無く、この点についての改善を引き続き求めていきます。
