• 日本共産党 上野たつや

新型コロナウイルス感染症 支援のための臨時議会が開かれました

本日、臨時議会が開かれ「新型コロナウイルス感染症」に関連する予算が採決されました。(全会一致で可決!)


委員会が開かれるまでの本会議では、感染症対策のため、半数の議員が議場に、残りの議員は控室で議会中継を見る形で行いました。

「協力金」に関する説明は別途行います。


↓上野は、控室で中継を視聴(ちょっと偉そう…)



以下、産業労働常任委員会での、質疑内容について報告します。

(質問時間5分)


「休業要請先に対する協力金」について

締切日の6月1日までに、予算を超えてしまった場合、申請を受け付けるか。

               ↓

6月1日までは、申請を受け付ける。予算を超えた場合は、「財政調整基金」を活用する。

県が自粛要請を行っていない業種の事業所も、社会全体が「自粛」ムードの中で、自主的な自粛を行っている。

建設の職場では、大手企業が自主的な自粛を行うことにより、下請け企業も自粛を行っている状況。

また、レンタルスタジオなどの事業者は、休業は行いたいが、最低限の固定費の支払いなどのために、時短営業をしながら、自粛に協力している状況。

自粛要請の対象となっていない事業者や、休業ではなく時短営業などで自粛要請に協力した全ての事業者を、協力金の対象とする必要があると考えるが、見解を伺いたい。

          ↓

協力金支給対象の拡大を検討することは考えていない。(残念…)

国の「持続化給付金」や「雇用調整助成金」などの制度を活用してほしい。


休業要請期間が延びた場合、更なる協力金を想定しているのか。

          ↓

延長した場合に、協力金を更に出す事は考えていない。(残念…)


<要望>

休業要請期間が延びた場合、国の財源だけでなく、県の一般財源や繰入金などを活用するべきと考えるので要望する。


国の支援策の周知について

今回の、国の「持続化給付金」は、医療・農業・福祉など会社以外の様々な業種が対象となる。様々な業種に対する、こういった国や県の制度の周知や説明会の予定はあるか。

          ↓

各局と連携し、関係機関への周知を行うようにしたい。

<要望>

県のホームページでは、中小企業支援課のページで掲載している。

様々な業種が対象となる今回の施策は、情報が届かない事業所もあると思うので、福祉局など関係する局と連携をして周知や相談会などを行う工夫をしていただきたいと要望する。


意見発表

共産党 神奈川県議団を代表して、当委員会に付託された諸議案及び所管事項について、意見発表を行います。

「休業要請先に対する協力金」については、固定費の概念もあるとの事でしたが、例えば、中華街では家賃が高騰し、1か月あたり数100万円かかる場所もあるなど、地域によってバラバラの状況です。

今回は5月6日までの休業についての対応ですが、今後もどうなるかわからない状況です。

多くの事業者が求めているものですので、固定費の補助については強く要望したいと思います。

また、必要な財源について、共産党県議団として財政局に対して、県債管理基金の繰り替え運用で財源を確保することを提案しました。

財源については財政当局とやり取りしていただきながら、国庫支出金だけではなく、一般財源や基金などの活用も含めて支援策を検討していただきたいと思います。

以上、意見要望を申し上げて、提案された議案に賛成いたします。以上です。

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