• 日本共産党 上野たつや

斎藤分小学校と二谷小学校の統廃合問題について(上野ニュース)(No.64)

昨年の夏(2021年7月)、 ”二谷小学校の建替えに伴って、学校規模を適正化(1学年3クラス程度)するために、小規模校である斎藤分小学校を廃校にするかのような方向性(統廃合計画)”を、横浜市教育委員会が発表しました。


「子どもたちや地域住民にとって大切な学校を残してほしい」と願う声から、住民の皆さんと共に「統廃合を考える会」を発足。この問題について取り組んできました。



統廃合の方向性については、横浜市の条例に基づき、当該地域の小中学校長、PTA、自治会などで構成される「検討部会」の中で決まります。(教育委員会は、事務局の立場で出席)


これまで、4回にわたって検討部会が行われましたが「二谷小学校は建替え、斎藤分小学校は廃校ではなく存続を」との声が強い印象を受けます。



~子どもたちや地域住民にとって重要な学校は存続を~


 検討部会で議論が進む中、教育委員会が提供する資料には「統廃合しか道はない」かのような表現が目立つようになっています。


統廃合を考える会は、地域住民の分断をしない形で、両校を存続させる経験を学ぶため、10月10日、全国の統廃合問題に詳しい山本由美(和光大学教授)の講演を、斉藤分小学校の体育館で実施しました。講演では、以下のような内容が語られました。


  • “教育の効果と学校規模に関係は無い”と、積み上げられてきた議論や判例があること

  • 子どもの権利条約など、子どもの立場に立った観点ではなく、在校人数などの基準で機械的に統廃合が進められていること

  • 2012年(第2次安倍政権)以降、国が税金を使い、学校を含む公共施設削減を進めていること


また、「保護者や地域住民が反対の声を上げれば、統廃合は止めることができる。」とのお話には、大変励まされました。


国の政策で、子どもの権利がないがしろにされ、地域の宝である学校が削減されてきた経過に強い憤りを感じます。

これ以上、廃校を許さないために、引き続き取り組んでいきます。



上野ニュースNo.64(PDF)



閲覧数:11回0件のコメント