斎藤分小学校と二谷小学校の統廃合問題について（上野ニュース）（No.64）
昨年の夏（2021年7月）、 ”二谷小学校の建替えに伴って、学校規模を適正化（1学年3クラス程度）するために、小規模校である斎藤分小学校を廃校にするかのような方向性（統廃合計画）”を、横浜市教育委員会が発表しました。
「子どもたちや地域住民にとって大切な学校を残してほしい」と願う声から、住民の皆さんと共に「統廃合を考える会」を発足。この問題について取り組んできました。
統廃合の方向性については、横浜市の条例に基づき、当該地域の小中学校長、PTA、自治会などで構成される「検討部会」の中で決まります。（教育委員会は、事務局の立場で出席）
これまで、４回にわたって検討部会が行われましたが「二谷小学校は建替え、斎藤分小学校は廃校ではなく存続を」との声が強い印象を受けます。
～子どもたちや地域住民にとって重要な学校は存続を～
検討部会で議論が進む中、教育委員会が提供する資料には「統廃合しか道はない」かのような表現が目立つようになっています。
統廃合を考える会は、地域住民の分断をしない形で、両校を存続させる経験を学ぶため、10月10日、全国の統廃合問題に詳しい山本由美（和光大学教授）の講演を、斉藤分小学校の体育館で実施しました。講演では、以下のような内容が語られました。
“教育の効果と学校規模に関係は無い”と、積み上げられてきた議論や判例があること
子どもの権利条約など、子どもの立場に立った観点ではなく、在校人数などの基準で機械的に統廃合が進められていること
2012年（第2次安倍政権）以降、国が税金を使い、学校を含む公共施設削減を進めていること
また、「保護者や地域住民が反対の声を上げれば、統廃合は止めることができる。」とのお話には、大変励まされました。
国の政策で、子どもの権利がないがしろにされ、地域の宝である学校が削減されてきた経過に強い憤りを感じます。
これ以上、廃校を許さないために、引き続き取り組んでいきます。
