子どもを望む方が、安心して産み、育てられる神奈川県へ（上野ニュースNo.67）

11月25日に第３回定例会後半が再開し、12/1に共産党神奈川県議団を代表し知事に質問をしました。

～不妊治療の負担の軽減を～

本県の特定不妊治療助成の給付実績は、2018年～2020年までは年間１万件近くでしが、対象範囲が拡大された2021年度は一気に２倍に増え、ニーズの高まりを感じます。

その後、不妊治療は本年4月より保険適用になりましたが、体外受精の治療は最低でも約15万円以上かかり、併用して追加的に実施される先進医療は全額自己負担となっています。

私の同世代の友人にも、治療を行っている仲間が何人もいますが、長期の治療で経済的

にも精神的にも追い込まれ、子どもを望みながらも不妊治療を中断、断念せざるを得ない

ケースも聞いており、こういった事態は無くしていきたいと強く感じます。

現在、東京都をはじめ他県では、不妊治療の「先進医療」にかかる費用の一部を助成し始めており、県としても負担軽減を図るべきと求めましたが、知事は、保険適用となるよ

うに国に要望する旨の答弁でした。

～妊婦健診の自己負担の軽減を～

妊婦健康診査は、女性の健康を守り、安心して妊娠・出産をするために大変重要であり、健診の内容や回数は、厚労省の基準をもとに医師の判断によって行われます。

厚労省の調査では、2018年４月時点での公費負担額の全国平均は105,734円ですが、本県市町村の平均は71,417円で全国最下位です（横浜市は2021年度82,700円）。

県内どこに住んでいても、妊婦健診を受けるたびに自己負担が生じています。

母体の健康を守るためにも、自己負担無しに妊婦健診を受けることができる環境を県として作るべきと求めましたが、県独自には補助をしない方向での答弁でした。

内閣府の少子化に関する調査では、多くの方が「妊娠・出産・教育費の補助、安定した雇用」などの支援策を求めています。

もちろん、子どもを産むか産まないかの判断は尊重しながらも、お金の心配なく産み育てられる環境整備は必要です。

引き続き、県としての支援策が拡充されるように求めていきたいと思います。

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