• 日本共産党 上野たつや

大山県議の代表質問 報告(12/2)

大山県議が、日本共産党を代表しての質問を行いました。


第3回定例会(後半)と言えば、大山県議の代表質問のイメージになっています。(2年連続…)

代表質問の報告です。



議事録はこちら(県議団HP)

当日、傍聴者用に用意した資料はこちら(PDF)




代表質問を行う大山県議


傍聴者との懇談の様子



感想

・核兵器禁止条約については、県の姿勢と合致しているが、国の方針と違うから…ではなく、ぜひ国に「条約に批准すべき」との姿勢で臨んでほしいなぁと。


・基地問題は、課題と感じていることに対して、「国」には言っていますよ。との答弁でしたが、そうではなく、「米軍」にも毅然とした態度を取ってほしい!と言ったのに、そこには触れず…


・高校の統廃合、特別支援学校の分教室の課題については、途中、大山さんが感極まって言葉に詰まってしまう場面がありました。県議団も同じ思いでした。

現地視察や現場からの聞き取りで知っているだけに、差別的な状況の改善が急がれる。。。べきなのに、教育長の答弁は「分教室は、進路の多様な選択肢の一つ」という姿勢には憤りを感じます。


・県有地問題は、「手続きに問題が無かった」とし、このまま幕引きにしてはいけないなと感じています。



質問骨子と答弁について、以下に記載します。(長いです!)




1県民の安全・安心・いのちをまもるための取組

⑴核兵器廃絶を促進することについて(知事)

後世の人びとが生き地獄を体験しないように、生きているうちに何としても核兵器のない世界を実現したい」というヒバクシャの方々の思いに応え、政府に対し、核兵器禁止条約を批准するよう進言すべきと考えますが見解をうかがいます。

核兵器廃絶し戦争のない平和な社会を築くことは人類普遍の願いであり、その実現に向けて県でも、これまで様々な取り組みを行ってきました。

昭和59年には、神奈川非核兵器県宣言が県議会で議決されたことを始め、核実験への抗議活動など唯一の核被爆国である我が国の国民共通の悲願である核兵器の廃絶、恒久平和の実現に向けて地域からの取り組みを進めています。

国は核兵器禁止条約について、核兵器からも核の脅威にさらされている非核兵器国からも支持が得られておらず、核軍縮に取り組む国際社会に分断をもたらしている点を懸念しています。

そうした中で国際社会における橋渡し役を果たしていくというのが国の考えだと認識しています。

県としては国の動きを注視して適切に対処するとともに、今後も県民のみなさんへの啓発などを中心に引き続き核兵器の廃絶と、軍縮に向けた地域からの取り組みを進めてまいります。


(再質問)

核兵器禁止条約が発効すること自体を知事はどう受け止めていますか。

条約の核兵器のない世界を実現するという目的は本県の神奈川非核兵器県宣言の趣旨に合致していると評価していますが、条約に核兵器国が参加しておらず、核兵器国と非核兵器国の双方に働きかける日本政府のアプローチとは異なることと考えています。

県としては引き続き核廃絶と軍縮に向けた地域における取り組みを進めていきたいと考えています。


(要望)

本県は原子力空母の母港化やイージス艦の寄港を容認しています。日米核密約の破棄がされていない中で、核が持ち込まれていない確証はありません。全国の中でも核の脅威に敏感にならなければならない自治体です。核兵器は過去に偶発事故の危険性にも直面してきました。非核三原則を県是としている本県として、条約の批准を日本政府に迫り、希望を示す先頭に立っていただくよう要望します。



⑵米軍基地問題に関する主体的取り組みについて

ア)基地機能強化を許さない姿勢で臨むことについて(知事)

米軍が日米地位協定上のさだめが不明確な点を衝き、どんどん日本の主権を侵害している状況で、県知事として、ペトリオット部隊の展開訓練のように基地機能強化につながることや、オスプレイ飛来情報の秘匿など県民の安全性に関わり不安につながる新たな問題の発生時には、断固、国と米軍に抗議しやめさせるべきと考えますが見解をうかがいます。

厚木基地を始め、本県の米軍基地は都市部の人口密集地域に所在していることから、訓練や航空機の飛来など基地での米軍の活動が基地周辺住民の方々の生活に少なからぬ影響を与える可能性があります。そこでこれまでも本県は国に対し、米軍の活動により基地周辺住民の方々の生活に影響を及ぼさないよう求めてきました。今回厚木基地で行われた米軍ペトリオット部隊のシミュレーション訓練に関しては、国から安全上問題はないとの説明がありましたから、基地周辺住民の方に十分に配慮するよう国に求めました。また米軍の輸送機オスプレイについては、10月30日、国から、これまで自治体に提供してきたオスプレイ飛来情報について、米軍の運用上の理由から 今後は提供できなくなる、と説明がありました。米軍機の運用に関して全ての情報を公表できないことは理解しますが、飛行によって大きな騒音が生じるといった情報や安全性に関する情報は適時適切に提供されることが重要であり、引き続き求めていきます。今後も国に対し様々な機会を通じて県民の皆様の安全安心が確保されるよう働きかけていきます。



イ)日米地位協定改定に自治体が積極的に関与することについて(知事)

渉外知事会会長として、オスプレイの飛来情報や、米軍の訓練情報等の通告を義務化することや、日米での事前協議の対象にすることなどについて、日米地位協定の具体的な改定を求めて行くべきと考えますが見解をうかがいます。

私が会長を務める渉外知事会では、これまでも基地問題のうち、解決のため日米地位協定の改定が不可欠と思われる課題については改定を求めつつ、運用改善により柔軟に対応をはかれる課題については運用改善を求めてきました。現行の日米地位協定では米軍の訓練・演習を規制する具体的な規定はありません。しかし、基地の外で行われる訓練等については、基地周辺住民の方々への影響が大きいことから、日米両国政府による事前協議が必要であると考えています。この事前協議を制度として実現するためには、日米地位協定の改定が不可欠であると考えられることから、渉外知事会では地位協定の改定を求めています。一方、情報提供に関しては安全保障上明らかにできない情報があることは理解しますが、基地周辺に大きな影響を与えたり、県民の皆様の安全に関わるような問題については、適時適切な情報提供が必要であると考えています。こうした情報提供の基本的な考え方については、国においても共有されており、これまで空母艦載機着陸訓練に関する情報提供などがなされてきた経緯があります。このため渉外知事会では、運用改善として演習訓練内容の事前通報と公表、米軍機の飛行実態に関する情報公開といった具体的な例を挙げて情報提供の拡充を求めています。今後も基地問題の解決を図るため、渉外知事会を通じて、日米地位協定の改定と運用の改善による積極的な取り組みを国に求めて参ります。


(要望)

本県は在日米軍にとって陸海の総司令部が置かれている戦略的に重要な地域、裏を返せば攻撃目標となる可能性が高い地域です。基地機能強化は菅政権が進めようとする敵基地攻撃能力の保有につながりかねません。平和憲法の精神に立ち県民を危険にさらす基地機能強化には毅然とした態度で抗議するよう求めます。



⑶ジェンダーに配慮した避難所について(知事)

ジェンダー視点を生かした避難所マニュアルの市町村での策定を促進するため、全市町村の避難所マニュアルの作成状況を把握し、未作成の市町村には個別の支援をするなどの丁寧な取り組みが求められると考えますが見解をうかがいます。

大規模災害時に長期の避難を余儀なくされる被災者の誰もが安心して生活できるよう、女性の視点も取り入れた所謂ジェンダーに配慮した避難所運営は大変重要です。県はこれまで避難所マニュアル策定指針を作成し、市町村の避難所運営を支援してきました。平成30年には、熊本地震などの教訓を踏まえ授乳や着替えのためのスペース確保や、女性専用トイレの設置など、避難所の生活環境の向上について指針に盛り込みました。また昨年12月には、NPO 法人と避難所用間仕切りシステムに関する協定を締結し、避難所におけるプライバシーの更なる確保に向けて体制を整備しています。さらに今年3月に修正した県の地域防災計画に、要配慮者や性的マイノリティの方へのケアなどに十分配慮する必要がある、と位置づけました。これを受けて現在 28市町がジェンダーに配慮した避難所運営マニュアルを作成しています。避難所の運営は基本的には市町村の役割ですが、県では未作成の市町村に対して、ジェンダーに配慮したマニュアルの作成を働きかけてまいります。



(要望)

前向きなご答弁をいただいて力強く感じています。ジェンダー視点を盛り込む避難所計画の策定に関し、本県の本気度をしめす形での調査がきっかけとなり、安心できる避難所が県下に増えること期待します。



⑷国民健康保険運営方針のよりよい改定に向けて

ア)国民健康保険料の引き下げについて(知事)

国に対し、国保へのさらなる財政投入を求めるとともに、子どもの均等割の廃止と、決算補填目的等の市町村一般会計法定外繰入を認めさせる必要があると考えますが見解をうかがいます。また、県としても国民健康保険運営方針について、法定外繰入の段階的廃止を盛り込むべきではないと考えますが見解をうかがいます。

加えて、保険料の独自減免制度の拡充も有効な負担軽減策であることから、国保運営方針に、収入が生活保護基準の130%以下を対象とする減免制度を例示的に記載することが有効と考えますが、見解をうかがいます。

国民健康保険制度は平成30年度の制度改革に際し、国が毎年3400億円の財政基盤強化策を実施することとなりましたが、依然として他の公的医療保険制度と比べ収入に対する保険料負担水準が高いという構造的な問題は解消されていません。保険料負担水準に関してですが、県ではこれまでも、国保への財政投入や子どもにかかる均等割保険料の軽減措置の導入について国に要望しています。しかし、決算補填目的の一般会計からの法定外繰入については、本来被保険者の保険料で担うべき国民健康保険の費用を住民全体の負担によって賄うことになりますので、解消していく必要があります。このため運営方針の改定案には、計画的段階的な法定外繰入の解消に向けた対応について記載しています。また生活困窮者の保険料の減免制度についてですが、保険料の減免は個々の市町村の財源負担とあわせて、まずは市町村において議論されるべきものであり、

運営方針において市町村の減免制度に対して統一的な基準を示すことは困難と考えます。県は今後も国に対し必要な財政措置について働きかけると共に、財政運営の責任主体として安定的な制度運営に努めてまいります。



イ)事務処理の標準化について(知事)

県内で受療権の格差を生じさせないため、神奈川県国保運営方針に、受療権の侵害となる資格証の交付を取りやめることに加えて、短期証を交付する場合は、自動継続とし、「特別な事情」については丁寧な確認を要件とすることを明記する必要があると考えますが、見解をうかがいます。また徴収事務に関しては、滞納整理に関し、「財産等がなく納付が困難なものに対しては、執行停止とともに生活支援の担当課等と連携して対応する」旨を明記し、全市町村がこの立場で統一的な加入者の立場に立った徴収事務を行うことを助言指導していくことが必要と考えますが見解をうかがいます。

運営方針においては県と市町村が協議し、標準的な事務処理の基準を設定しています。資格証明書の交付や保険料の滞納処分の執行については、法令に規定された事務であることから、いずれも取りやめたり停止したりすることは今回の運営方針案に明記することはできません。なお、短期被保険者証の更新にあたっては 、市町村が新たな被保険者証を速やかに手元に届けるよう努めることを明記しています。県は今後とも運営方針に沿って適切な事務処理が行われるよう、市町村への定期指導や研修等を通じ助言指導を行ってまいります。



(要望)

国保運営に関して本県が国と市町村の間に介在することが、本県被保険者にとっては幸いだったといわれるような心ある運営方針の策定に今度ともご尽力くださるようお願いいたします。



2県政の重用課題について

⑴県立高校の真に適正な学級規模・学校規模の実現に向けて

ア)少人数学級の場の確保について(教育長)

近い将来、高校段階においても少人数学級を推進するために、適切な教育の場を確保しておくことが必要です。コロナ前に策定した第Ⅱ期の県立高校改革実施計画を見直し、これ以上の削減をやめるべきと考えますが見解をうかがいます。

県教育委員会では、現在、令和2年度から5年度までを計画期間とした県立高校改革実施計画二期に基づき、学校規模の適正化や学科改編等に取り組んでいます。学校規模については 学び直しを必要とする生徒を支援するクリエイティブスクール等で、少人数指導などの授業展開を可能にするなどそれぞれの学校や生徒の実情に配慮した取り組みを進めています。こうした中、新型コロナウイルス感染症への対応などを踏まえ、きめ細かな指導を行うための義務教育段階での少人数学級が国において議論されています。しかしながら現時点では高校の教員の定数や1学級における生徒の数などを定めている、いわゆる高校標準法の改正など高校段階における少人数学級について特段の議論はされていません。県教育委員会では今後も国の動きを適宜把握しつつ、コロナ禍の中にあっても、様々な工夫を行いながら 学校における教育活動を進めるとともに、活力ある教育活動と学校経営を円滑に展開できるよう 2期計画に取り組んで参ります。



イ)ともに生きる観点に立った県立高校跡地の活用について(教育長)

現状の県立高校跡地を活用し、分教室解消にむけての特別支援学校への転用、少人数学級実現のための県立高校の整備促進のための活用等、目標と計画をもって検討すべきだと考えますが。見解をうかがいます。

県立高校の再編統合による跡地についてはこれまでも横浜明朋高校などの新たな県立高校や、金沢養護学校、麻生養護学校などの特別支援学校の設置場所としても活用してきました。今後の特別支援学校の施設整備にあたっては、こうしたこれまでの跡地の活用も参考にしながら、特別支援教育のあり方に関する検討会最終報告を踏まえ、人口増加に伴う地域的課題への対応などの観点から今後の方向性について検討しています。また特別支援学校知的障害教育部門の分教室については、これまでの成果と課題を検証し、教育環境の整備等をすすめたいと考えています。

次に高校での少人数学級実現のための跡地の活用についてです。現在、国における少人数学級の議論は義務教育段階にとどまっているため、今後も国における議論を適宜把握してまいります。県立高校改革実施計画一期で、再編統合した県立高校の跡地については、その地域性などもあり、現時点で教育委員会で活用する予定はありません。



(再質問)

教育長は分教室のような教育形態を解消しなくていいとお考えですか。

特別支援学校の知的障害教育部門高等部のの分教室では、設置している高校との日常的な交流もあり分教室の生徒は基本的には特別支援学校本校ではなく、分教室を第一希望として入学しています。神奈川県の特別支援教育のあり方に関する検討会の最終報告でも、分教室を多様な学びの場のひとつとして、今後のあり方を整理していくことが求められるとされています。本校、分教室、県立高校のインクルーシブ教育実践推進校は、障がいのある子どもたちにとって、そのどれもが大切な学びの場であり、分教室は進路の多様な選択肢の一つとなっていますので、現時点でその解消は考えていません。今後、その適正配置や教室数の確保を含めた教育環境の整備等を進めたいと 考えております。



(要望)

少人数学級の実現に関して、教育長は国や県内選出国会議員にも要望を届けに出向いてくださり、頼もしく感じています。

教育長の教育環境改善への思いをどうか義務教育段階にとどめず、高校、特別支援学校と分教室へも向けていただき、ともに生きる社会を教育から実践していただくよう要望します。いつまでも数値目標をもった整備計画がないことがどれほど差別的なことか。子どもたちは一瞬一瞬を生きています。その主体的に学ぶ意欲を最大限尊重する配慮を教育局だけではなく、全庁的に意識づけていただくよう知事にも要望申し上げます。



⑵不透明な県有地売却問題について(知事)

県民の財産である県有地の売却に関し、あまりにも不透明、不公平、不公正と思われることがおこなわれたことについてまずは県民に対し、「随意契約理由」「転売容認理由」「保育所設置の審査状況」の3点に関し、明確な説明を求めます。かつ、謝罪を行うべきと考えますが見解をうかがいます。また、今回の土地売買の在り方を、第三者委員会を設置して徹底検証し、原因究明をするとともに再発防止に向けた対策を図りそれを県民に明らかにすべきと考えますが、知事の見解を伺います。

まず随意契約の理由等についてです。跡地となった県有地については、県や市町村による公共的な利活用が見込めない場合は、財源確保の観点から民間に売却することとしています。民間に売却する場合は、財産収入を確保することが最大の目的であることから、基本的に最も高い価格で売却できる方法を選択しています。本件土地については、隣接地主に売却することで接道状況が良くなり、〇〇利用が図られるため県誘致を単独で売却するよりも高い価格で売却できることが鑑定評価で明らかになったことから、随意契約で売却したものです 。また横浜市からも、本件土地を保育所整備のために活用できるよう配慮して欲しい旨の副申がありました。次に契約当日の転売は買い主が資金調達のために関連会社に転売したものであり、これについては同一法人と評価できると判断して転売を認めました。また保育所整備の実現性については横浜市の開発許可が得られないことが事後に判明しましたが、横浜市からの副申があったとはいえ、保育所整備に伴う法規制の確認が十分でなかったと考えています。今後市町村から副申を収受する際は、副申が求める施設が整備できるか、しっかりと確認をしてまいります。なお本件土地売却の一連の手続きは適正に行われており、第三者委員会による検証については考えておりません。



(要望)

知事の説明にどれほどの県民が納得できるでしょうか。

契約の後に、保育園の開発許可が下りないことがわかったとのことですが、横浜市と何回も確認作業を行い、中高層建築物を作ることは可能、開発に必要な土地に接する道路、接道の問題も含め、クリアできるとやりとりしているではないですか。

なぜその時に、保育所ができないとわからなかったのか疑問が残ります。

更に、契約が成立した後で、成光舎は他の事業者への売却交渉を始めましたが、県がそれを知ったのは、購入しようとした事業者から質問してきたことがきっかけでした。このような契約違反になりかねない悪質な行為に対して毅然とした対応を取らなかったことは大いに反省すべきです。

懸命にまじめに生きている県民んお共有財産を不当に扱われたとしたら許されません。

誰もが納得する説明ができないならこの問題にかかわった関係者は、全て県民に謝罪し、開発を許さないための取組みを検討すべきことを申し上げて私の質問を終わります。

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