• 日本共産党 上野たつや

厚生常任委員会 意見発表(10/11)

第3回定例会・前半に提案された議案や、請願・陳情の審査を行う最終日でした。


が、厚生常任委員会のみ、深夜23:20頃まで時間がかかり…


ルールは守ってほしいなと…



意見発表の様子 左から3番目に座っているのが私です




委員会での意見発表は、以下の内容で行いました。




2021年度 第3回定例会・前半 厚生常任委員会 意見発表(PDF)


2021年10月11日

上野たつや


日本共産党の上野たつやです。

共産党 神奈川県議団を代表して、当委員会に付託された諸議案及び所管事項について、意見発表を行います。


まず、<福祉子どもみらい局分野>の所管事項から「保育所に関わる分野について」です。

はじめに<保育士の配置における最低基準について>ですが、

質疑の中では、県内保育所において、ほぼ全ての保育所が、基準以上に保育士を配置しているとのことでした。

その理由については、開所時間が長く、土曜日の原則開所があるとのことでしたが、加えて、基準通りの配置では、計算上どうしても出てくる小数点以下の数字を切り上げて保育士を配置していること。また、保育の質の向上、子どもの発達を保障する観点からできる限り多く保育士を配置していることが現場で行われています。そのことを踏まえれば、最低基準の課題は明らかです。

財源を国に求めることは大変重要ですが、最低基準そのものが変わっていかないと、基準や条例をもとに配置する公立の保育所も変わっていかず、民間においても、財源の担保がなされません。

県として認識されている、十分ではない「最低基準」そのものの改善を国に求めることと同時に、県としての独自に基準を引き上げることを求めます。


次に<保育士の実態把握と保育士不足について>です。

保育士不足の解消策として、県独自で地域限定保育士試験を行い、保育士を増やし、一定程度職場に定着している実態を伺いましたが、それでも保育士不足は深刻です。

保育士をいくら増やしても、労働環境の過酷さと低賃金を理由として、結婚・出産をした後、働き続けることができない根本的な問題を解決しなければ、保育士不足は解消されません。

そのためには、保育職場の実態や課題を把握し、その上で施策を進めることが大変重要です。

以前、本県が実施した保育士実態調査について、2014年以降、制度変更や処遇改善などがされていることを踏まえ、改めて実態調査を行うことを求めます。


次に、<健康医療局分野>から、まず「定県第137号議案 和解について」です。

今回の議案は、宿泊療養施設での事故に関連した和解として、全国でも初めてのケースとなります。

この議案に関わる、宿泊療養施設で初めて事故が起きた後、第三者検証委員会の報告書が出され、対策が取られてきたとのことですが、その後も2名亡くなられました。

これを踏まえると、安心して療養できる状況がなかったということであり、今後の療養施設のありかたを改めて検討する必要があると考えます。

加えて、このようなことを、二度と起こさない対策が必要です。

そのための整備として、医療機能を強化した宿泊療養施設や、臨時の医療施設などを、大規模に増設・確保し、症状におうじて必要な医療を全ての患者に提供する体制が重要と考えます。

しかし、医療従事者の確保など医療体制の限界から、これ以上の体制整備は難しいとの答弁がたびたび出されており、このことを踏まえれば、今後の対策として、医療体制の拡充のための手立てが求められます。

人口10万人比で、「病院数、病床数は最下位」「医師数は39位」「看護師数は45位」です。全国最低クラスの実態では対応しきれない現状を改善するために、医療体制の整備を進めることを強く求めます。


次に、「定県第123号議案 令和3年度一般会計補正予算」にも関わって、「コロナ対策全般について」です。

10月1日から、緊急事態宣言が解除されましたが、第6派への備えを今から進めていく必要があります。

定県137号議案とも関連しますが、長期的な課題としての医療体制や保健所体制の拡充を進めていくことと同時に、現在の状況を踏まえ、宿泊療養施設の拡充で原則自宅療養の方針を二度と出さないようにすることとあわせて、やむを得ず自宅療養となる方については、「地域療養の神奈川モデル」と、自宅療養者への生活支援を進めるために「自宅療養に係る連携事業に関する覚書」を、全県に速やかに展開することを求めます。

 併せて、感染力が非常に強く、ワクチン接種者でも感染するデルタ株が主流になるもと、ワクチン接種一本やりでは新型コロナ感染症の抑え込みはできないことは、国内外の事実が示しています。ワクチンと一体に大規模検査を実施し、感染の鎖を断つことが必要です。

 とくに新規感染が減少傾向となり、検査のキャパシティーに余裕が生まれている今こそ、陽性者の周辺への迅速な集中検査を幅広く行うとともに、無症状者への大規模検査を行うことを強く要望します。


本県は、8/26の新型コロナの対策本部会議にて、集中検査を速やかに実施する体制強化など検査体制の強化を決めていますが、陽性者が出てから、保健所が必要と判断して検査されるまでにタイムラグがあることや判断基準が曖昧であることに課題があると考えます。

陽性者が出た際、現場は、保健所からの対応を待つしか方法がありません。

高齢・障がい児者施設、職場、学校や幼稚園、保育所や学童など、あらゆる場面で、速やかに集中検査が実行される体制を整えることが重要です。

保健所の連絡を待って、何日も休園や休校などが続くことが無いよう、各部局と連携しながら速やかに検査が進められる体制づくりの提案として、沖縄県の学校PCRチームのような組織体制を構築することを改めて求めます。


最後に、国が進めようとしている「ワクチン検査パッケージについて」です。

これまで、共産党県議団の代表質問において、「ワクチン接種は、あくまでも任意である。」ということを確認してきました。

また現時点では、自主的なPCR検査について、その費用は自己負担です。

このような状況下で、ワクチン検査パッケージを展開し、医療機関や福祉施設への入院・入所、そこで働く方々に一定の制約を設けるなど、パッケージの活用の有無によって、医療や福祉の利用、労働が制限されることが無いように求めます。


以上、意見要望を申し上げて、本委員会に付託された全ての議案に賛成いたします。

以上です。

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