ジェンダー平等の土台は賃金格差です（2/24しんぶん赤旗）

名前だけ掲載していただいたパターンですが…

普段はスピーチの内容を掲載しないのですが、せっかくなので載せてみます。

全部ちゃんといえたわけじゃないです💦

「保育・ケア労働を手厚く」

「コロナ対応」

神奈川県は、新型コロナウイルス、オミクロン株の感染急拡大の中で、全国に例を見ない「自主療養制度」というものを作りました。感染症法の枠から外れ、行政が全く関与しない状況を作りだし、これによって、多くの方が混乱しています。

陽性者でもなく、濃厚接触者でもない方が放置され続け、感染拡大に歯止めがかからなくなる、行政の責任放棄な対応だと言わなければなりません。

医療、保健所の業務がひっ迫し、現場で奮闘されているみなさんの大変さは重々承知の上ですが、これまで医療や保健所など、命に直結する分野に、効率性や費用対効果を持ち込み、削りに削ってきたことへの反省と、昨年の第５波以降、どれだけの準備を行ってきたかが問われていると思う。

このような状況の中、更に神奈川県は、保育所職員のみなさんに対して、社会的機能を維持するために、どんなに感染リスクがあったとしても、子どもたちを受け入れ、休園をしないでほしい。という方針を打ち出しました。

これでは、どんどんと感染が拡大しかねず、感染防止の点で保育所に大穴が開いている状況です。

何より、保育所職員のことをなんだと思っているのかと言いたい。と思います。

「ケア労働」

このコロナ禍の下で、保育をはじめとした、介護、障がい福祉などのケア労働・エッセンシャルワークが、いかに重要な役割を果たしてきたは言うまでもなく、ケア労働が無ければ、私たちは社会生活を送ることができないことが浮き彫りになりました。

しかし、これだけ重要な役割を担っているにも関わらず、それに見合った評価がされておらず、全産業の平均賃金に比べれば、年収〇万円もの差があります。

ケア労働は、家庭でできる家事労働的な仕事であるから、誰がやったって同じと、専門性は無いとされ低賃金でも良いとされてきたのではないか。と語る専門家もいます。

ものを生み出す仕事などとは違い、ケア労働は、生産性で評価することができないからこそ、政府の責任で、公的にその価値が評価される必要があります。

そのような中、岸田政権は、保育士や介護、看護師などを対象に処遇改善を行うとしていますが、額が不十分な上に、国会の場で堂々と「女性の平均賃金には近づいた」と語っています。

年間200万円以上の、男女の賃金格差が問題になっているにもかかわらず、女性の平均賃金に近づいたところで、何の解決にもなりません。

私は、県議会において、ケア労働の分野については、女性職場だからという、ジェンダーバイアスがかかっているのではないか。だから処遇が低いのではないか。この視点で、黒岩県知事に迫りましたが、知事からは、「ジェンダーの問題ではなく、勤務年数が短いことが処遇の低さにつながっている」と。このような答弁です。

なぜ、ケア労働の現場は、長く働き続けることができないのか。ここを考えなければいけないと思う。

「保育現場の実態」

私は、横浜市内の保育所で管理栄養士として、９年間、給食に携わる仕事をしてきました。

９年間で、何人もの保育の仲間たちが、結婚や子育てを理由に辞めていきました。

子どもが生まれたら、働き続けるのは無理かなぁ。同僚の言葉です。

例えば、保育職場には、全体の制度として、生理休暇はありません。

年長さんの担任を希望すれば、妊娠調整は当たり前です。

妊娠が分かった時の一言目は喜びの報告ではなく、人手不足で迷惑をかけるとの思いから出てくる「ごめんなさい」この一言は、いまでも忘れません。

保育所に勤める９割の職員が女性であるにもかかわらず、男性中心社会に縛られ、とても女性に優しい職場とは言えない現実が、保育職場にはあると思います。

子育てしやすい環境、介護しやすい環境を、社会が保障できているのか。

生活実態に合わせて、仕事を辞めたり、近場に変える選択を迫られるのは誰なのか。

労働環境など各種制度に、ジェンダー平等の考え方を据え、今こそ、生活に政治をひきつける必要があると思います。

「社会を回すため」ではなく、私たち一人ひとりの生活や子育てを大切にする社会へ。

その実現のために、引き続き、国や県、市町村と連携して、みなさんとともに、ケアに手厚い社会、そして、ジェンダー平等社会を、前へ前へと押し進めるために全力を尽くす決意を申し上げて、私のスピーチとさせていただきます。