• 日本共産党 上野たつや

「生理の貧困」の改善・「PCR検査の更なる拡充」を求める要求書の提出を行いました(4/27)

4月27日に、2種類の要求書を提出しました。


新型コロナ封じ込めのための大規模な検査の実施を求める緊急要請(PDF)

生理用品の無償配布と相談環境の整備を求める要望書(PDF)



<感染拡大を封じ込めるための大規模な検査の実施を>

(健康医療局に提出)


・変異株について、感染者を個室対応するなどの保護を行っていないのか?

  ↓

国の施策として行っている。これまでは、個室対応だったが、分ける必要がないとの判断にある。

通常株と別扱いはしていない。軽症であれば「自宅療養」「宿泊療養」となる。

変異株の検査率を40%に高めるとの国の要請があるので、そこを目指すが、変異株の検査は、実態をつかみ対応を検討するために行っているもの。

一方で、変異株は、若年層でも重症化しやすいことから、40歳以下でも全員にパルスオキシメーターを配布することにしている。

「民間の検査機関を含めた検査キャパシティを高める対応をしてほしい。」と、国には要望している。

自治体負担が1/2あることから、財政的支援が無いのが課題。



・感染拡大を防止する観点で、「PCR検査が重要である」との認識か?

 ↓

その通り



・集中検査について、1人でも陽性者がいれば、自動的に必ず全員検査をしているのか?

 ↓

陽性者が出たら必ずではなく、状況を確認して、必要かどうかの判断を行った上で検査を行っている。「積極的疫学調査」に基づいて行っている。




私が保育所より相談を受けたケースを示し、横浜市保健所が「濃厚接触者無しのためPCR検査の必要無し」と判断した結果、自主的な検査によって陽性者が多数発覚し、クラスター認定までされたことを伝えました。

「PCR検査が、感染拡大を止めるために大切と認識されているのであれば、県の所管している地域においても、検査の数を高めてほしい。」

と要望しました。




<生理の貧困への対応を>

(教育委員会・福祉子どもみらい局に提出)


「高等学校」

・各校の養護教諭を通じて、どのような実態があるのか伺いたいと考えている。

・学校に通っている生徒がどれだけ困っているのか、把握した上で、どう動くかを考えたい。


「小中学校」

・大和市が小中学校での取組みを始めたとの事なので、市町村教育委員会と取組みの共有をしていきたいと思う。


「人権男女共同参画グループ」

・現在、支援できる体制はない。

・内閣府の交付金があり、事業の一部として生理用品の購入ができる。

それだけではなく、居場所づくり、ピアサポートなども含まれているので、何らかの対応ができないか、については財政部局とのやり取りになる。予算の都合でどうなるかは、検討中。



現在の実態について、それぞれの課から状況を伺ったところ、上記のような実態でした。

県民や諸団体から、この課題についての要望を聞いたことがないとのこと。



「生理の貧困」については、デリケートな問題で、タブー視されるような課題ですが、コロナが明らかにした実態の一つだと考えます。

私自身、使用しない立場の人間のため、想像力を働かせなければ気付きもしない問題でした(反省…)

「国が、交付金としてメニュー化したことを受け止めていただき、実態把握と同時に早急な対応を」と、団として求めました。




新型コロナ封じ込めのための大規模な検査の実施を求める緊急要請



生理用品の無償配布と相談環境の整備を求める要望書


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